ノー残業デーがビジネスチャンス?

景気の悪化の助けもあってか、大企業では、ノー残業デーの導入が進んでいるようです。

 

その影響なのか…。

 

ヤフーでは2009年、ネットショッピングの1日の取扱高で水曜日が日曜日を上回りトップになった。ネット商店街の楽天市場でも、水曜日夜の売り上げが前年と比べて20%以上伸びており、特に30代や40代男性の利用が増えている。

 

だそうです。

 

その他にも、フィットネスジムや英会話教室も水曜日の夜が好調のようで、カラオケのシダックスも女性の部屋代が無料、ディズニーリゾートも水曜日の割引を実施している模様。

 

ホテル業界でも水曜日にサービスメニューを提供するなど、ノー残業ビジネスが活況の様子です。

 

これらは大変良いことです。

 

費用として残業代を抑制することを考えたとき、長時間労働・過重労働の改善を考えたとき、実数としての時間外労働が減ることが期待され、さらに週の真ん中にリフレッシュできる時間が取れるというのは素敵なことだと思います。

 

日曜日出勤が必要な業務を得意先に依頼する際に、気を遣うように、水曜日の夜に残業が必要な業務を依頼する際にも気を遣うようになるかもしれません。

 

週休2日制も、中小零細企業にもかなり浸透してきました。

週40時間の縛りのおかげで、1日8時間労働なら、少なくとも隔週週休2日は確保できるようになっています。

 

先日ツイッターで、フランスに30年在住されていた@shaberinさんから、下記のようなつぶやきをいただきました。

 

~ なぜ 日本では残業が多いのでしょうか フランスでは 社員は 残業なしの週35時間 会社役員は 平均 50時間 しかし バカンスは ほぼ1ヵ月 全部の会社が 残業がなければ 残業する会社はなくなる 政治の決断です ~

 

仕事をしたい人間はすれば良いと思うんです。

標準がどこにあるかということだと思います。

 

週60時間働くことが標準だと、週40時間の人は働きが少ない人。

週35時間働くことが標準だと、週40時間の人は働きが多い人。

 

もちろん、その結果によって所得水準は下がるかもしれません。

そもそも、今回のノー残業デーだって、時間外手当の抑制も目的の一つでしょう。

労働時間数を減らすことで、成果が下がるのであれば、経営者側としては、当然、費用の減少がなければ成り立たない話になります。

 

しかし、不払い残業代や、過重労働による心身の疾病が問題視されている現代においては、政府がワークシェアリングの必要性を訴えている通り、それもやむを得ないことのように感じます。

 

『水曜日はノー残業デー!』が、現在の週休2日制のように定着するにはかなりの時間がかかるでしょうし、もしかすると定着は難しいかもしれません。

 

しかし、標準となる労働時間数を減らすという意味ではやったほうが良いでしょう。

 

責任感の強い人は、時間を区切らなければいつまでも仕事をします。

そうでない人も、その人たちにつられて長時間労働になります。

それを負荷に感じる人もいます。

 

朝の時間の有効利用ということで、朝勉強会が注目を浴びています。

ならば、水曜夜の有効利用で、水夜勉強会や水夜セミナーでも企画してみようかな?

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