【質問】

不払いの残業代請求が本格化するという話をちらほら聞きますが、現状はどうでしょう？

【回答】

現時点では、まだまだ実際には、一般の会社の一般的な労働者が請求するような状況にはなっていません。現状では、あまりにもひどい会社が請求される、あるいは過去同様一部の人が請求している状況だと思います。

しかし、この問題の本質は、『残業代の支払い時効が2年間』であることです。

2年後にどの程度、一般化しているかはわかりませんが、労使関係を見直すには良い機会だと思いますよ。

【解説】

現時点では、まだまだ一般化していません。

それは、現状の不況感からのあきらめでもあり、会社もしんどいことをわかっている古き良き日本人社員が多かったり、これから定年まで勤め上げる会社に楯突くことを得策と考えなかったりと、いろんな要素があるでしょう。

しかし、その一方で、『不払いの残業代請求』をビジネスにしようという流れも進んでいます。

googleで『残業代　請求』で検索すると、数多くの法律事務所のホームページへのリンクが表示されます。

『着手金（初期費用）一律1万円（税込） のみで手続開始できます。』といった直接的な表現の広告も見られます。

この広告宣伝の拡大が、一般化のカギを握っています。

あきらかに、1か月前、3か月前、6か月前と比べて、増加しています。

今は請求する人が少数派ですから広まりませんが、請求する人が増えてくると、一般の会社の一般の労働者にも次の感情が芽生えてきます。

『請求しないほうが損をしているのでは？』

日本人は、露骨に他人より得をしようという行動には消極的です。しかし、自分が損をしている、それを取り戻すための行動となると動き方が変わってきます。

そうなったときには、その時点から2年さかのぼることになるわけです。

だからこそ、現状は大丈夫でも、今のうちに、今存在している『労使間での暗黙の折り合い』を契約・規則にしておくことが大事なのです。