経営者のための『労務相談．ＣＯＭ』
京都の特定社会保険労務士 河原 義徳
【質問】
当社の年次有給休暇は最初に10日、1年に1日ずつ増えていきます。法律上足りているでしょうか？
【回答】
残念ながら、労働基準法に定められている最低付与日数よりも少ないようです。労働者から請求されれば、当然に不足日数を補てんしなければなりませんね。
初回10日、以降1年ごとに、11日、12日、14日、16日、18日、以降20日ずつ付与しないといけません。
【解説】
少し基本的すぎるかもしれませんが、有給休暇の基礎知識について整理してみましょう。
①有給休暇は、全員に発生する権利である。（出勤日数に応じて、日数調整はある。）
②入社日から6ヶ月後に、年次有給休暇が発生する。（8割以上出勤）
③以降は、最初に有給休暇が発生した後、1年ごとに発生する。
④付与される日数は、初回は10日。2回目以降、11日12日14日16日18日20日と増えていく。
⑤有給休暇の時効は2年間。このため、繰り越しが1年できるという認識をされている。
違法な取り扱いをしているケースで多くあるのが…。
Ａ．最初の付与日が入社日に関係なく4月1日。←4月1日～9月30日入社の場合、付与日が遅すぎる。
Ｂ．付与日数が足りない。
Ｃ．パートタイマーに有給休暇を付与しない。
Ｄ．繰り越し禁止
全部ダメです。
違法の状態で、それを嗅ぎつけた監督署がやってくる！ということはありませんが、労働者が請求した場合は、当然に法律通りの対応をすることしかできませんので、できるだけ早期に改善していきましょう。
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河原 義徳
経営コンサルタント
特定社会保険労務士
所属 ひろせ税理士法人
〒602-8155
京都府京都市上京区主税町827
電 話：075-801-6332
ＦＡＸ：075-801-7372
e-mail：hirose@igyoukeiei.com
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今回の京都商工会議所
主催セミナーのテーマは…
中小企業の採用活動！
平成22年11月26日（金）
13時30分～
（15時45分終了予定）
京都商工会議所2階教室
(京都市中京区烏丸夷川上る)
平成22年11月26日（金）に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。
参加費無料とのことです。
お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。
平成22年7月22日（木）に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。
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入札による契約 (木曜日, 28 10月 2021 13:21)
コメント失礼いたします。
私は、アルバイト契約かと思われますが、毎年10日の有給のみしか付きません。
こちらの勤務先が、毎年入札の為、契約更新によって、毎年有給も更新し、契約日から半年間は有給は使えず、半年後に10日の有給がつく。と言うのを繰り返しております。（現在3年目）
契約している会社は毎年同じ会社なので、この有給ほうほうに疑問を持っております。
この扱いは、違法ではないのでしょうか？