【質問】
退職するものが会社の機密事項を多く知っています。会社としてどこまで何ができるでしょうか?
【回答】
実害が出て、その実害と情報漏えいに因果関係が成立しないと、なかなか補償問題とまでなりません。
同業への転職、機密事項の守秘等、就業規則等に定めて抑制をかけようとすることはできても、強行された場合に、対抗しようとすると、前述のように損害賠償を求める流れになります。
全てを禁じるのでなく、本人の経験として認める部分を認め、現実的な機密保持のレベルを労使間で定めて、第三者が見ても正当と思える内容で、個別に書面において約束するというのもひとつの手段です。
【解説】
営業上、知りえた個人情報については、個人情報保護法に基づき保護されなければなりませんから、法律が守秘を強制してくれます。
しかし、発明や独自資源的な情報に限らず、ライバル会社にとって有益な経営戦略や原価や単価など、決して退職後に外に漏れては困る情報というのは無数に存在しています。
反面、そうしたものを中心になって作ってきた人にとって、それら全てを外に出せないとなると、過去の経歴を活かして働くことができないということになります。
競業避止義務だったり、機密事項の保持など、就業規則で一定レベルまでは、抑制をかけることはできます。しかしながら、その程度が非現実的、あまりに不自由な状況であれば、その抑制自体が適正かどうかという見方が出てきてしまいます。
回答に記載した通り、就業規則は抑制目的の内容にしておき、実際に機密事項漏洩が問題になる者が退職する場合は、現実的かつ労使公平な適切な落とし所をしっかりと話し合って決定するくことが、トラブル云々より、絶対漏れてはいけない情報をもらさないための方策だと言えます。
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