就業規則作成のポイント12 『所定労働時間』

労働条件は、『働くべき時間数』『賃金』が確定して始めて確定します。

 

200,000円の給与だったとして、100時間の労働の場合と200時間の労働の場合については、全く価値が変わってきます。

 

ですから、所定労働時間、すなわち働くべき時間数の設定というのは、非常に重要になってきます。

 

また、時間数の設定についても、月給の対象労働時間数=所定労働時間数という一般的なケースの場合、その設定時間数を超えれば『時間外労働』となってしまいますので、どの程度の労働時間数を設定することが適切なのかを慎重に検討いただく必要があります。

 

これについては、単純な労働時間設定だったり、変形労働時間制だったり、様々な労働時間の組み方があります。

 

多くの事業所において、時間外手当の不足が生じている現状です。

 

時間外手当を削減するということではなく、不足の時間外手当を減らすために、うまく所定労働時間を設定する必要があります。

 

普通に土日祝にお盆やお正月を休んでしまえば、年間1920時間程度の所定労働時間になります。

変形労働時間制を導入すれば、最大年間2085時間ですから、年間165時間、月あたり13時間程度の所定労働時間を増やすことができます。

 

なお、変形労働時間制の場合や、シフト制の場合などは、表現しづらかったり、変更することが多かったりするケースも多いです。

 

その場合は、労使協定による、年間カレンダーによる、別添の勤務表によるなど、就業規則以外のもので補充的に表現する形が一般的です。

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