日
07
2月
2010
一昔前、60歳定年のみが当たり前だった時代、継続雇用定着促進助成金なる助成金がありました。
いわゆる助成金バブルの時代、数多くの社会保険労務士がその代行申請で事務所経営の基盤を作ったと言われている助成金のうちのひとつでした。
かくいう私は平成13年からこの仕事をしているので、このバブルは経験することができなかったわけですが、あの頃のいろいろあった助成金の中で、最も社会に貢献したのではと思える助成金でした。
で、それの後継となっているのがこの奨励金です。
ひらたく言えば、70歳まで従業員を雇用する制度を作った企業に対するご褒美となる奨励金です。
条件はいくつかありますが、一番のポイントは60歳以上の雇用保険被保険者を現に雇用していることでしょう。
現在、65歳まで現役の時代ということにはなっていますが、現行法の縛りでは、定年はあくまでも60歳です。
希望者全員を65歳まで雇用すれば、法違反とはなりません。
そして、継続雇用時の労働条件には、継続雇用制度の場合、何の制限もありません。
※定年延長だと雇用契約が一旦終了しないので、以前の労働条件を不当に下げることはできません…。
つまり、経営者として、この人をこの条件で雇用したいという条件を提示できるのです。
※あまりに不当なものは問題が出てくるとは思いますが…。
実際、今の時代、60歳定年で『今の給与で雇用し続けるなら退職して欲しい。』とは思っていたとしても、組織にとっては、まだまだ戦力になる年齢です。
年齢だけを理由に絶対退職という意向がなければ、60歳定年・70歳まで希望者全員を継続雇用というのは、そんなに不都合な制度ではないと思います。
なお、奨励金は、65歳以上への定年延長でも申請できますし、条件によって金額も様々です。
継続雇用義務化後、法改正への就業規則の対応が1年以上前になされていることも要件です。
昔のように高額を5年間給付ということではなく、低額を1回きりの申請ですが、もらえないよりもらうほうが良いと思いませんか？
詳細は、独立行政法人高齢障害者雇用支援機構のホームページをご確認ください。
もし、窓口に相談しにくいことがあれば、お気軽にご相談ください。
『誰でも読める！誰でもわかる！就業規則』を作成体験してみていただける無料セミナーです。
もちろん、何故就業規則を作っておいたほうが良いのか、最新の労務情勢において作成時に注意しておくべき事項などもご案内させていただきます。
日時：平成23年4月16日（土）
午後2時〜5時
場所：ハートンホテル京都(烏丸御池)
費用：無料
講師：河原 義徳
お申し込みはお問い合わせ•ご質問
あるいは、下記ファイルをダウンロードしてファックス願います。
随時、受付、対応させていただいております。
ただし、現在、関西地区限定とさせていただいております。他地域の方で関心をお持ちの場合は、ご一報ください。ご検討させていただきます。
京都の“ひろせ税理士法人”を母体とした、“廣瀬伸彦社会保険労務士事務所”、“株式会社ひろせ総研”の“特定社会保険労務士”“河原 義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。
本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。
従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。
河原 義徳
経営コンサルタント
特定社会保険労務士
ひろせ税理士法人スタッフブログ
平成22年11月26日（金）
13時30分～
（15時45分終了予定）
京都商工会議所2階教室
(京都市中京区烏丸夷川上る)
平成22年11月26日（金）に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。
参加費無料とのことです。
お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。
平成22年7月22日（木）に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。
Twitterのメッセージを読み込み中
経営者のための 『労務相談．ＣＯＭ』
ひろせ税理士法人 労務部門
廣瀬伸彦社会保険労務士事務所
印刷用