残業を減らす手段は２つあります。

ひとつは、実際の労働時間数を減らすこと。

もうひとつは、所定労働時間を増やすこと。

後者はテクニック的な話になります。

明日以降にご紹介するとして、そもそも、実際の労働時間を減らすことを会社として取り組むことにより、テクニック的な手段への同意も現実的になります。

単なる制度変更だけなら、労働者としてはうまくやられた感、不満感が残ってしまいます。

労働者にもメリットのある、実労働時間数の減少を一緒に実現してこそ、労働者の協力が得られ、全体的な時間外労働の削減が達成可能になります。

（１）価値観をぶち壊す。残業＝美

『労働時間が長い→頑張っている』こんな方程式が成立していませんか？

もちろん、一定範囲成立している方程式です。

しかも、とてもわかりやすい評価基準です。

ただ…。

本当にそうでしょうか？

『成績や仕事の内容がいまひとつ→なのに早く帰って不届きもの』

『成績や仕事の内容がいまひとつ→でもまあ遅くまで頑張っているから』

こんな感覚はありませんか？

真面目に仕事に取り組んでいるかどうか？

手抜きをしているかどうか？

これらに、労働時間数の長さは関係するかもしれませんが、全てではありません。

実際に大事なのはその中身です。

ただ、中身をしっかりと評価していくのは大変です。

労働時間を目安にして評価したほうが楽です。

しかし、労働時間を目安にして評価しているうちは、残業は絶対に減りません。

早く帰ろうが、遅く帰ろうが、その仕事の中身や結果をしっかりと評価している事が伝われば、帰ることができる社員は帰るようになります。

そのためにも、社長（評価者）は仕事が終わったら早く帰ってください。

無駄に残っていても誰も見ていないというメッセージになります。

社長（評価者）が、帰る人間に、『もう帰るのか？』などと嫌味を言っている会社であれば、それだけで格段に残業が減るはずです。

（２）価値観をぶち壊す。　残業→１．２５倍

今、残業をさせても、残業代を支払っていない経営者には、おそらく、残業によって費用が発生しているという考えはないでしょう。

しかし、その多くの場合は、経費が発生しているのです。

不払い残業代という債務が…。

疲れてきた時間帯の時給が１．２５倍になる。

本来ありえない話です。

効率を考えれば、時間外が発生しないように、１．２５倍の支払いが極力起きないように雇用するのが正解なわけです。

しかし、正社員には無理をさせても良い、だからこそ正社員なんだというような概念が、中小企業には存在しています。

今払う、払わないは別として、残業をさせれば残業代が発生している、しかもそれは１．２５倍。

この考えを再度、強く認識することで、経営者として、残業を減らそうという思いが強く、本気になるはずです。

価値観だけでかなり長くなったので今日はここまでにしてテーマに①をつけておきますね…。