火
28
9月
2010
【質問】
社員から、『就業規則を見たい』と言われました。まだ作成していないのですが、作らないといけませんか？
【回答】
現状の労働者数によって、作成義務の有無が分かれます。しかし、届出までするかは別として、労働者の多い少ないに関わらず、作成しておかれることをお勧めします。
【解説】
労働基準法においては、常時雇用する労働者が10名以上になると就業規則を作成して、それを労働基準監督署に提出する義務が生じます。
この場合の、常時10名以上の意味ですが、正社員・常勤に限定したものではなく、パート・アルバイトも含める形で、イメージとしては労働保険料の申告の際の労働者数が近しいと言えます。
ですから、質問のケースでは、労働者数によって、作成しないといけないか、しなくても良いかが分かれることになります。
ただし、労働者が求めてきているわけですから、労働者に雇用条件等について、少なからず不安を与えている可能性が高いです。
安心して仕事に没頭してもらうためにも、就業規則を作成して、労働条件を明確にされることをお勧めします。
・人数が少ないから。
・労使関係が良好だから。
もし、そういう理由で、今は不要だと思っている経営者がいらっしゃったとしたら
、是非、今のうちに作成しておきましょう。
就業規則は権利と義務が記載されたものです。雇用契約において、就業規則に大きな強制力がある以上、できるだけ、与える権利は少なく、与える義務は多く作ることになってしまいます。
そんなとき、人数が少なかったり、労使関係が良好であれば、万一のことを考えてのものと理解を得ることもできるでしょうが、多くなったりこじれてきたりすると、そこで敵対関係にまで発展したりします。
そうした環境があれば、是非、今のうちに、就業規則を作成しておかれることを、お勧めします。
『誰でも読める！誰でもわかる！就業規則』を作成体験してみていただける無料セミナーです。
もちろん、何故就業規則を作っておいたほうが良いのか、最新の労務情勢において作成時に注意しておくべき事項などもご案内させていただきます。
日時：平成23年4月16日（土）
午後2時〜5時
場所：ハートンホテル京都(烏丸御池)
費用：無料
講師：河原 義徳
お申し込みはお問い合わせ•ご質問
あるいは、下記ファイルをダウンロードしてファックス願います。
随時、受付、対応させていただいております。
ただし、現在、関西地区限定とさせていただいております。他地域の方で関心をお持ちの場合は、ご一報ください。ご検討させていただきます。
京都の“ひろせ税理士法人”を母体とした、“廣瀬伸彦社会保険労務士事務所”、“株式会社ひろせ総研”の“特定社会保険労務士”“河原 義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。
本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。
従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。
河原 義徳
経営コンサルタント
特定社会保険労務士
ひろせ税理士法人スタッフブログ
平成22年11月26日（金）
13時30分～
（15時45分終了予定）
京都商工会議所2階教室
(京都市中京区烏丸夷川上る)
平成22年11月26日（金）に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。
参加費無料とのことです。
お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。
平成22年7月22日（木）に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。
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経営者のための 『労務相談．ＣＯＭ』
ひろせ税理士法人 労務部門
廣瀬伸彦社会保険労務士事務所
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