月
13
6月
2011
東京労働局から、妊娠から休業、復職に関しての紛争解決事例をまとめた資料が出されました。
読み物として、読んでもらおうという意図もみられて、読みやすい資料になっていると思います。
現物は下記です。
で、その中身ですが…。
よくご質問を受ける、『夜勤に入れないからパートタイマー』という話が事例になっています。
質問の中では、ある程度、事業所側の都合を理解しているというスタンスを労働局も取っています。
ただ、最終的には、『夜勤に入れないからパートタイマーというのはダメ』というスタンスになっています。
ただ、ここで出てくる『東 京子さん』（東 京一郎っぽいよね…。）は、育児休業からの復帰後、夜勤もバリバリと勤務されているということになっています。
ここはすごく大きなポイントではないでしょうか？
実務上、存在しているトラブルは、育児休業復帰後も継続して夜勤を拒否するケースです。
これについての見解を示さないで、完全復帰を前提とした産休育休を題材として、
『妊娠を理由にパートにするのも禁止！…夜勤ができない場合も禁止です…』
とやっちゃうのは、少々乱暴な気がします。
もちろん、短時間勤務制度や、時間外労働の制限など、申出により、認めなければならない部分はありますが、『夜勤ができない場合も禁止です』では、あまりに拡大解釈されるのではないでしょうか？
『復帰後は、子供が落ち着くまで夜勤はできません。』
という申し出におとなしく従っていた結果、子供が中学生になっても、未だ夜勤は無理と言っているケースだって存在しているわけです。
これはなんとも…。
事業主をターゲットとした資料であれば、読んでもらうために、それくらいの脅し？というか見出しも良いかも知れませんが、労働者も読む資料です。
夜勤ができないことでパートタイマーになってもやむを得ないと思われるケースも併記しておかないと、この資料が独り歩きするような気がしました。
難しいですね。公的な立場で、こういう資料を作るのって。
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本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。
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河原 義徳
経営コンサルタント
特定社会保険労務士
ひろせ税理士法人スタッフブログ
平成22年11月26日（金）
13時30分～
（15時45分終了予定）
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(京都市中京区烏丸夷川上る)
平成22年11月26日（金）に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。
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平成22年7月22日（木）に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。
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経営者のための 『労務相談．ＣＯＭ』
ひろせ税理士法人 労務部門
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