火
05
7月
2011
新規開業のお手伝いをしていると、よくご質問をいただきます。
通勤手当の支給のルールを定めている法律など存在しません。
労働基準法上も、支払義務はありません。
割増賃金の支給単価の計算のさいに省いて良い通勤手当というのは定められています。
所得税法により、非課税限度額は定められています。
ただ、それだけです。
非課税限度額は決められていますが、課税で通勤手当をいくら払おうと自由なわけです。
つまり、規制がないことによって、逆に迷うことになってしまうわけです。
いっぽう、労働者側の要望はというと…。
通勤手当は、必要経費として空から降ってくると思っているかのごとく、経営側の財政とは関係ないがごとく、好き放題言ってきます。
全く悪意なく、本当の通勤経路よりも費用が高くかかるルートで申請をしてみたりします。
乗ってもいないバスを申請してみるなど…。
通勤に自費がかかることにもかなりの抵抗感を示し、駐輪場代金がもらえないのかと請求してみたりもします…。
こういった要望を適切に処理するためにも一定のルールを定めておかないと、個別の特殊対応が増えてしまって、それが全体に広がり、かなり甘い通勤手当の支給基準が成立してしまいます。
そのルールとして一般的なものが、実費支給的な考え方です。
今日はここまでにして、明日以降続きを記載します。
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お申し込みはお問い合わせ•ご質問
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京都の“ひろせ税理士法人”を母体とした、“廣瀬伸彦社会保険労務士事務所”、“株式会社ひろせ総研”の“特定社会保険労務士”“河原 義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。
本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。
従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。
河原 義徳
経営コンサルタント
特定社会保険労務士
ひろせ税理士法人スタッフブログ
平成22年11月26日（金）
13時30分～
（15時45分終了予定）
京都商工会議所2階教室
(京都市中京区烏丸夷川上る)
平成22年11月26日（金）に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。
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お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。
平成22年7月22日（木）に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。
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経営者のための 『労務相談．ＣＯＭ』
ひろせ税理士法人 労務部門
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