水
08
12月
2010
『誰でもよめる、誰でもわかる就業規則』の話はお休みして…。
以前のブログ記事の内容で不明確だった点について、最終的な結論が出ているので、そちらをまとめさせていただきます。
簡単に言うと…
『平成23年から、16歳未満が所得税の扶養から外れますが、家族手当の支給基準（要件）を、所得税法上の扶養親族としている場合、当然に16歳未満の家族が支給根拠となっている家族手当を支給中止できますか？あるいは継続支給する場合には、賃金規程の変更が必要ですか？』
という質問です。
まず、所得税法上の定義ですが…。
①平成23年より、所得税法において控除対象扶養親族という定義がなされました。
②控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、16歳未満の者を除いた扶養親族です。
③扶養親族は従来の定義のまま残されました。
家族手当の支給要件ですが…。
法律上、何の規制もありません。
所得制限を設ける場合の基準として一般的なのが、以下の2つです。
①所得税法上の扶養親族
②医療保険上の扶養家族
ということで…。
扶養親族という言葉自体、意味が変わらず、従来通り、16歳未満も含め、所得が38万円以下の親族という定義はそのままです。
結果として家族手当の支給基準（要件）も何ら変わらないという結論にあいなりました…。
控除対象扶養親族という言葉自体、今回定義された言葉なので、過去の賃金規程に記載されているはずもなく、結果的には、取り越し苦労的な感じです。
ただ、これを機会に、家族手当を減額・支給中止しようと思っていた組織には困った定義になったと言えます。
当初の予測から減額・支給中止で進めていた場合は、意見聴取・同意の違いや、変更理由の説明について加える必要も出てきます。
慎重に対応しましょう。
『誰でも読める！誰でもわかる！就業規則』を作成体験してみていただける無料セミナーです。
もちろん、何故就業規則を作っておいたほうが良いのか、最新の労務情勢において作成時に注意しておくべき事項などもご案内させていただきます。
日時：平成23年4月16日（土）
午後2時〜5時
場所：ハートンホテル京都(烏丸御池)
費用：無料
講師：河原 義徳
お申し込みはお問い合わせ•ご質問
あるいは、下記ファイルをダウンロードしてファックス願います。
随時、受付、対応させていただいております。
ただし、現在、関西地区限定とさせていただいております。他地域の方で関心をお持ちの場合は、ご一報ください。ご検討させていただきます。
京都の“ひろせ税理士法人”を母体とした、“廣瀬伸彦社会保険労務士事務所”、“株式会社ひろせ総研”の“特定社会保険労務士”“河原 義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。
本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。
従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。
河原 義徳
経営コンサルタント
特定社会保険労務士
ひろせ税理士法人スタッフブログ
平成22年11月26日（金）
13時30分～
（15時45分終了予定）
京都商工会議所2階教室
(京都市中京区烏丸夷川上る)
平成22年11月26日（金）に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。
参加費無料とのことです。
お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。
平成22年7月22日（木）に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。
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経営者のための 『労務相談．ＣＯＭ』
ひろせ税理士法人 労務部門
廣瀬伸彦社会保険労務士事務所
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