火
26
7月
2011
シリーズ物の第４弾！
質問①
『通勤手当は支給しないといけないの？』
回答①
通勤手当の支給は義務ではありません。シビアな会社では、仕事に関係ないのに住んでいるところで給与が決まるのはナンセンスだと、一切支給しないケースもあります。
ですから、通勤手当について検討する際に、まず考えないといけないのは、通勤手当を支給するかどうかです。
質問②
『通勤手当は定期代（一定額）以上支給してはいけないの？』
回答②
通勤手当の上限を定める法律はありません。ですから、何十万円の通勤手当を払ってもらっても結構です。
ただし、非課税で支給するには、上限設定があります。あくまでも、非課税で支給するにはということなので、課税で通勤手当を支給する分には、いくら支給しても誰のお咎めを受けることはありません。
逆に言えば、支給義務もないので、上限を勝手に設けることも問題ありません。ただし、すでに支給しているものを減額することは、転居等で減額になる場合を除き、不利益変更に該当するため、相応の理由か同意が必要になります。
質問③
『乗ってもいないバスの定期代を請求してくる従業員がいるのですが…。』
回答③
これもまた、支給義務の話につながります。支給するのは自由です。ただ、一定のルールとして、実費支給と定めている場合に、払っていない費用を請求してきているとすれば、これは立派な犯罪行為です。
従業員は、『通勤手当は天から降ってくると思っているのだろうか？』と思うほど、悪気なく、不正請求をしてきます。
あるいは、優しい経営者がわかっていて容認するケースも時折見かけます。これも、支給すること自体はかまわないのですが、非課税で支給しているとなると問題になります。
悪気なく不正に請求してくることがあることを理解した上で、そうしたことが起こらないように、抑制のために、通勤経路や通勤距離の不正な届出に対して、返金やその後の不支給などの罰則は明確に定めておきましょう。
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河原 義徳
経営コンサルタント
特定社会保険労務士
ひろせ税理士法人スタッフブログ
平成22年11月26日（金）
13時30分～
（15時45分終了予定）
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平成22年7月22日（木）に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。
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経営者のための 『労務相談．ＣＯＭ』
ひろせ税理士法人 労務部門
廣瀬伸彦社会保険労務士事務所
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