シリーズ物の第５弾！

こちらが第１回。こちらが第２回。こちらが第３回。Ｑ＆Ａの第１回がこちら。

質問④

『具体的に非課税で支給して良い額というのは、いくらまでですか？』

回答④

公共交通機関を利用するケースと、自転車・バイク・車などを利用するケースで違います。

【公共交通機関を利用】

10万円を上限として、1カ月当たりの合理的な運賃等の額とされています。これは、実際に利用している公共交通機関の1カ月定期代と考えられています。6ヶ月定期の1/6でも、1カ月定期の代金を下回るのでかまいません。

　この通勤経路については、経済的かつ合理的な経路という考え方になります。明確な定義ではないので、実際に通勤しているルートで申請するのが最も自然です。前の質問③のバス代は、現実的に乗るようなものではないわけですから、ここに反して、非課税対象外となるわけです。

【交通用具（自転車・バイク・車等）を利用】

距離に応じた、非課税限度額が定められています。それぞれの距離と金額は以下の通りです。

① 片道２ｋｍ未満　0円

② 片道２ｋｍ以上１０ｋｍ未満　4,100円

③ 片道１０ｋｍ以上１５ｋｍ未満　6,500円

④ 片道１５ｋｍ以上２５ｋｍ未満　11,300円

⑤ 片道２５ｋｍ以上３５ｋｍ未満　16,100円

⑥ 片道３５ｋｍ以上４５ｋｍ未満　20,900円

⑦ 片道４５ｋｍ以上　24,500円

ただし、平成23年については、④～⑦の場合に、公共交通機関を利用した場合の運賃相当額がそれぞれに定められた額を超える場合には、その運賃相当額が非課税限度額となります（税制改正により平成24年からはこの特例は廃止。）。

　ごらんの通り、交通用具利用で、片道２ｋｍ未満の場合は、非課税支給することはできません。また、『交通用具』の利用が条件なので、徒歩の場合は何ｋｍ歩こうとも非課税支給することはできません。

質問⑤

『じゃあ、一般的にはどうされているんですか？』

回答⑤

　自由に決めて良い分、知れば知るほど迷ってしまうのが通勤手当の支給ルールです。そんな自由だらけの中、唯一の法的基準が『非課税限度額』です。所得税法において、この額までなら通勤手当をもらっても個人の利益とみなさないとしている基準です。

　結局は、上限だけを経営者が決めておいて、これを元に支給しているケースが多いです。従業員への説明の際の根拠としても十分です。最も無難な支給方法と言えます。

　もちろん、交通用具利用時に『距離に応じて１ｋｍあたり２０円の支給をする』のも自由です。駐輪場の代金を負担してあげるのも自由です。しかし、それらを支給することで非課税限度額を超えることとなる場合は、課税で支給する必要があります。